採用広報・採用ブランディングコンサルティングのカキモトリクオフィスです。採用広報を開始するにあたり、戦略策定を十分に行わないまま社員の取材記事などを次々に制作・公開する企業は少なくありません。

そこで今回は、採用広報を開始するための流れについて「分析フェーズ」「企画・制作フェーズ」「運用フェーズ」に分けて説明します。

1．採用広報を開始するための流れ

自社の採用広報を開始するための流れは以下の通りとなります。

1．分析フェーズ
2．企画・制作フェーズ
3．運用フェーズ

分析フェーズは採用広報を開始する上で、骨格となる部分を定義していく作業です。自社の魅力洗い出しや訴求ポイントの整理、場合によっては競合他社分析も実施して方針を固めます。プラットフォームの選定も分析フェーズで行います。

企画・制作フェーズは具体的な採用広報コンテンツを企画し、制作するフェーズです。初期のデザインやレギュレーションの設定なども含まれます。

運用フェーズは採用広報コンテンツを改善していくためのステップです。KPIやKGIの設定、定期的な振り返りと効果測定および制作した採用広報コンテンツをどのように活用していくのかを定めます。

採用広報が軌道に乗ってからは、企画・制作フェーズと運用フェーズを1ヶ月単位や四半期単位で回し、効果を高めていきましょう。

2．分析フェーズ

採用広報を開始するにあたっては、まず骨格とも言うべき「解決すべき課題」と「伝えるべきメッセージ」を整理します。

自社の魅力を洗い出し、現状の課題と求職者に対して何を伝えるべきなのか、ポイントを整理しましょう。求職者に何を伝えるべきかを考える上では、採用活動で設定しているペルソナが役立ちます。

自社の魅力を洗い出すには、例えばホワイトボードを用いて魅力と感じる点を挙げ、KJ法によってエッセンスを抽出していくなどの方法があります。

また、競合他社がどのような採用活動・採用広報を展開しているのかを調査・分析し、どのように差別化するかを考える必要もあります。

一連の作業から、採用広報を通じて「解決すべき課題」と「伝えるべきメッセージ」を整理し、採用広報を展開すべき最適なプラットフォームを選択しましょう。Wantedlyやnote、オウンドメディア、SNS、動画など選択肢はさまざまであり、もちろん併用するケースもあります。

そして、次の「企画・制作フェーズ」でコンテンツ戦略に落とし込んでいきます。

1．自社の魅力を洗い出す
2．求職者向け訴求ポイントを整理する
3．競合他社状況を調査・分析する
4．タッチポイントとなるプラットフォームを選定する

「解決すべき課題」と「伝えるべきメッセージ」そして「プラットフォームの選定」が分析フェーズのゴールです。

3．企画・制作フェーズ

企画・制作フェーズは分析フェーズで定義した骨格に、具体的なコンテンツ企画を肉付けし、採用広報を形作っていく作業です。分析フェーズで整理した「伝えるべきメッセージ」をベースに、コンテンツ構造を策定しましょう。

コンテンツ構造の策定にあたっては、求職者の「認知」「関心」「検討」それぞれの段階でどんなコンテンツが刺さるのか洗い出していきます。当社では採用広報コンテンツをABCDEでカテゴライズしています。

A（Associates） ：人に関するコンテンツ
B（Business）　 ：事業に関するコンテンツ
C（Career）　　 ：キャリアに関するコンテンツ
D（Destination）：企業のゴール（MVVや社会貢献）に関するコンテンツ
E（Environment）：職場環境に関するコンテンツ

「認知」「関心」「検討」それぞれの段階で、ABCDEのどの領域でどんなメッセージを打ち出していくか、検討します。

コンテンツ構造を策定したら、どのコンテンツをいつ公開するのか、準備まで含めてスケジューリングしていきます。コンテンツのスケジューリングは四半期をベースに行うと良いでしょう。

前四半期の効果測定を通じ、新たな四半期のコンテンツ戦略を組めるためです。コンテンツをスケジューリングしたら、実際の制作段階に入っていきます。

4．運用フェーズ

採用広報コンテンツの公開が開始されると、継続的な「企画・制作フェーズ」とともに「運用フェーズ」が並行して走っていきます。運用フェーズではKPIの設定・管理と改善に加え、制作・公開した採用広報コンテンツを「どのように活用していくか」にも目を向けます。

選定したプラットフォーム上でコンテンツを公開しているだけでは、採用広報の効果を最大化できないためです。

コンテンツの利用には、「ダイレクトリクルーティングでスカウトする際に採用広報記事を紹介する」「エージェントや求職者に伝えて理解を深めてもらう」「社内広報に活用する」「アンケート調査で定量評価を実施する」などさまざまな手法が考えられます。

採用広報には施策によって応募者数がどれだけ増えたのか、直接的な効果の測定が難しい面があります。長期的に展開するためにも、またさまざまな効果を測定するためにも、コンテンツの利用を積極的に行っていきましょう。

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