採用広報・採用ブランディングコンサルティングのカキモトリクオフィスです。今回は採用ブランディングに取り組んでいる企業の割合や課題、そして解決策について調査による数字をご紹介しながら説明します。
採用ブランディングに取り組む企業の割合は？
採用ブランディングとは自社の魅力を整理し、一貫性を保って採用市場で訴求する採用活動上の戦略です。魅力や価値を整理して求職者に対して継続的に伝え、求職者の安心感や信頼感を獲得して採用活動を優位に進める目的から行われます。
採用活動においてメッセージを統一できるため、各種の採用ツールやタッチポイントで自社の魅力を効果的に訴求できるメリットもあります。
採用活動に積極的な企業の間では不可欠と考えられている採用ブランディングですが、実際に取り組んでいる企業はまだまだ少ないのが現状です。2024年2月の調査によると、採用ブランディングに取り組んでいる大企業は57.5％、中堅企業が38.4％となっています。
また、採用ブランディングに取り組んでいる企業のうち、過半数は「採用サイト制作」であり、採用広報における代表的なコンテンツである「社員インタビュー」を公開質得る企業は大企業で37.7％、中堅企業で21.7％にとどまっています。
必要という認識は広まっているが、実際に取り組んでいるのはまだ少数派であるのが採用ブランディングの現状です。
採用ブランディングにおける課題
前述の調査では、採用ブランディングにおける課題についても回答されており、大企業・中堅企業のどちらも、最も大きな課題として「リソースが足りない」を挙げています。
「リソースが足りない」と回答している大企業は全体の45.1％、中堅企業で53.0％。「ノウハウがない」も大企業で31.1％、中堅企業で36.1％と高くなっています。
つまり、企業が採用ブランディングに取り組むにはリソースである「量」とノウハウである「質」の両面を解決する必要があるわけです。
ノウハウの不足は2023年5月に行われた別の調査でもデータが発表されています。採用広報に携わる人事・採用担当者や責任者を対象にした調査で、65％以上が「スキル不足」を実感しています。
実際に採用広報の実務に関わっている責任者や担当者による回答ですから、まだ採用ブランディングや採用広報に取り組めでいない企業におけるスキル不足はさらに顕著でしょう。取り組みたくても取り組めない、のが多くの企業にとっての現状です。
リソースとノウハウの不足を解消するための解決策とは
企業が採用ブランディングに取り組むために必要な「リソース」と「ノウハウ」はどのように確保すればよいのでしょうか。前述の調査によると、必要なスキルを持った人材を確保するための施策として最も多かった回答は「社外からスキルを持った人材を採用」で32.7％でした。
また「複業や業務委託の活用」も28.0％で第2位となっており、「社内のキャリアチェンジ」や「研修プログラムを活用した育成」を上回っています。専門的なスキルが必要な上に、迅速に開始したい施策だからこそ、社内の人材を育成するよりも、外部人材を活用したり採用する方向で検討する企業が多い実態を示しています。
しかし、各企業がリソースとノウハウの不足に悩んでいる現状で「社外からスキルを持った人材を採用」するのは非常に困難でしょう。スキルを持つ人材を複業や業務委託の形で活用するのが現実的な解決策と言えそうです。
採用ブランディングや採用広報に外部コンサルタントを活用するメリットについては、こちらの記事もご覧ください。
採用広報・採用ブランディングの外部コンサルタントを活用するメリット
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